当社は男性の育児参加を応援します!

育児参加とは出産の立ち合い、子供の検診や行事への参加、保育所等の送迎など、子育ての日常すべてを指します。今、男性の育児参加が強く求められています。

当社が平成20年度「子ども・子育て支援」知事表彰企業(2社)に決定しました。

「こども・子育て応援フォーラム」(県主催)が平成20年8月26日(火)に開催され、子育て支援に積極的な企業として当社が表彰されました。
代表取締役 菊地和則が知事と意見を交わし、男性社員の育児休暇取得の難しさ、男性の育児参加がしにくい現状を訴えました。
「派遣」への世間の関心度の高さから当社の意見は各報道機関の注目を集め、この模様はTV局2社(AKT・ABS)と秋田魁新報にて報道されました。

 当社は、平成19年に厚労省所管の(財)21世紀職業財団秋田事務所長より「男性の育児参加促進事業」の実施事業指定を受けました。
以来、ワーク・ライフ・バランス企業を目指し、育児参加のノウハウや制度を従業員に周知する方法、制度が利用しやすい環境づくりの方法を提案し続けています。

代表取締役 菊地 和則

女性男性
現在の育児取得者実績31
育休取得見込み00

女性従業員はもちろん、男性従業員の育児参加への取り組みのさらなる強化を目指しております。
今後はアンケートや聞き取り調査などで従業員のニーズを把握し、経済支援や休業制度、勤務時間制度の改革を行う予定です。
全従業員が両立に不安や疑問を感じない企業を目指し、これからもサポートし続けます。

ワーク・ライフ・バランスとは?

ワーク・ライフ・バランスとは、働く人が仕事上の責任を果たすためにプライベートを犠牲にすることなく両方を実現できる状態のことです。
働く女性や共働きの世帯が増加した現代、夫婦のあり方も変化し「やりたくてもやれない」日常の様々な問題を抱える層が増えてきました。
従業員が能力を十分に発揮できるような環境づくりが、今企業には求められています。

男性の育児参加方法と当社の取り組み

・産前:年次有給休暇の活用など

妻の体調不良など、相談してください。年次有給休暇を取得させるなどの対応をします。
その際は、職場に影響が出ないようにサポートします。

・育児:育児休暇取得の促進(研修などあり)/年次有給休暇の活用など

子供の定期健診や看病、妻との家事分担などが出来るよう、育児休暇や年次有給休暇が取れます。
保育所などの行事に関する休暇の取得についてもご相談ください。円滑に行くよう職場の調整などもサポートします。
育児休暇は妻が専業主婦であっても取得できますし、給付金の支給や社会保険料の免除などのいろいろな公的機関のバックアップもあります。

「派遣従業員だから・・・」と諦めかけていた方も、ぜひ当社の育児支援をご利用ください!

労働者派遣法改正の概要について

1.派遣労働者の雇い入れ時に説明する事項の追加(令和3年1月1日)

派遣就業される方に、教育訓練・キャリアコンサルテイングについて説明を行っております。

2.労働者派遣契約の電磁的記録による作成(令和3年1月1日)

労働者派遣契約書について、従来の書面に加えて電磁的記録での保管に対応しております。

3.派遣先での派遣労働者からの苦情処理(令和3年1月1日)

派遣先企業に使用者責任がある事項の場合は、派遣先企業の誠実かつ主体的な対応が求められます。

4.日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置(令和3年1月1日)

派遣契約の中途解除が行われた場合、新たな就業機会の確保ができない場合であっても、休業等により雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払い等の労働基準法等に基づく責任を果たします。

5.雇用安定措置に関する派遣労働者の希望の聴取(令和3年4月1日)

雇用安定措置に関してご希望を伺い、その内容を派遣元管理台帳に記録します。

6.マージン率等のインターネット上への情報開示(令和4年4月1日)

派遣法第23条第5項に基づき弊社の労働者派遣事業の情報を開示します。

品質・環境方針

「品質」基本理念

社会環境の変化に即応した経営戦略を推進し、長期安定経営を目指します。

「品質」基本方針

  1. 従業員一人一人が責任を持って品質改善活動を遂行して、品質の高い製品を供給しお客様の信頼を得ます。
  2. PDCAの改善を追求し、お客様のニーズを満足させる強い企業を目指します。
  3. 経済や環境の変化に対応できる、会社作りを目指します。
  4. 従業員とその家族を大切にし、働き甲斐のある企業を目指します。

「環境」基本理念

当社は、豊かな自然環境の中で生活していることを認識し、会社の総力をあげて地域環境改善に取り組み、信頼される企業を目指します。

「環境」基本方針

  1. 当社の事業活動・製品及びサービスにおいて、地球環境の汚染を予防すると共に、限りある資源を有効に活用し、明るい未来を目指します。
  2. 冷房・暖房の温度適正化による省電力活動の取り組み。
  3. 紙類の表裏印刷活動による紙使用量の削減取り組み。
  4. 環境関連の法律・規則を遵守し、環境保護の取り組み。
  5. 当社の環境方針を、全従業員へ周知させると共に実行、実行に努めます。

制定日 令和2年9月23日

事業継続計画基本方針

基本方針

当社は不測の事態が発生しても、事業を速やかに復旧させることにより、お客様への製品及びサービスの提供を継続し、お客様の期待と信頼にお応えするよう、企業価値の向上を図るために、事業継続計画に取り組みます。

  1. 従業員とその家族の安否確認・安全確保を最優先に活動します。
  2. 不測の事態発生時に、事業の早期復旧を目指す体制を予め確立します。
  3. 全ての従業員が自主的に行動し、組織が円滑に活動できるよう事業継続計画について教育を行います。

制定日 令和2年9月23日

【CSR】行動規範

具体的な取り組み内容

当社は、強制労働の防止・若年労働者の保護・労働時間の管理と賃金及び福利厚生・人道的待遇と差別の排除・結社の自由・エビデンスについて責任ある企業活動を行います。

CSR実銭目標は、上記のポリシーを確実に行うための社内行動基準になります。毎年度末に1回、責任者が監査を実施し当社の事業において強制労働・児童労働といった人権問題において重大なリスクが無いことを確認致します。

1.強制労働の防止

  • 強制労働・非自主的な囚人労働・拘束による労働等を禁止する。
  • 採用より前に、法律で定められている主要な労働条件について書面で説明をする。
  • サイニングボーナスがあれば、支払い条件・金額・時期について事前に通知し、実際に支払うこと。
  • 海外から外国人労働者を採用する場合、労働者の母国語で労働条件・控除・所得税およびそれらの支払い条件・国内法規制を説明すること。
  • 労働者から採用に関わる手数料は徴収しないこと。
  • 労働者のサインのある雇用契約書を締結すること。
  • 試用期間は3ケ月以内とすること。
  • 労働者の基本的自由を制限しない。
  • 返済条件が借金による拘束または強制的な労働と解釈される状況下での従業員または求職者への個人ローンは行わない。
  • 労働者が退職するときは、労働者の自由意志に委ねられている。(会社の承認を必要としない。)

2.若年労働者の保護

  • 児童労働は行わない。また、児童労働を防ぐための効果的なプロセスを確立している。(公的身分証明書の確認等)
  • 最低就労年齢から18歳未満の労働者を危険な作業・夜勤に就かせない。

3.労働時間の管理・賃金・福利厚生

  • 労働時間の記録を含む管理を適切に行う。
  • 時間外労働時間を計算する場合は、1分単位で行う。または、15分単位で切り上げ等労働者に優位な計算をすること。
  • 労働者全員に対し最低賃金以上の金額を正しく支払い、支払い明細も正確な内容で交付すること。
  • 懲戒を目的とした賃金控除または、賃金の減額は行わない。(賞与からの減額であれば問題ない)

4.人道的待遇と差別の排除

  • 差別やハラスメントについて、それらを禁止する方針・手順・懲戒処分についてのプロセス(手順書等)を確立すること。
  • 懲戒措置は記録の保管や経営層の確認等手順を確立すること。
  • 懲戒処分に屈辱を与える処分は含まない。(例:処罰者名の掲示、集団の前に立たせる等)
  • 内部通報制度を定め、匿名での通報が可能である。
  • ハラスメント防止担当者は適切なスキル及び関連するセミナー等を受講した人員を配置する。
  • 採用前に妊娠検査を求めない。また法令で検査義務がある場合、写しを含め結果を会社で所持しない。
  • 従業員の宗教上の慣習に関する要望は、会社で受け付け、対応について派遣先と確認・検討の上、適度な範囲で便宜を図るものとします。

5.結社の自由

  • 会社は労働者が労働組合等を結成、もしくはこれに参加することを禁止・制限しない。

制定日 令和2年9月23日